売却の基礎知識
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不動産売却の基礎知識と成功のコツ
ほとんどの方にとって不動産売却は初めての経験かと思います。そのため、不安や疑問を感じてしまうのは仕方のないことです。それとともに「納得できる売却をしたい」とお考えになるのは当然のことではないでしょうか。不動産売却を成功させるためには、まず正しい知識を得ることが何よりも大切です。
ここでは、熊本市・八代市の不動産会社「いおり不動産」が、不動産売却の基礎知識と売却成功のコツをご紹介いたします。
目次
不動産売却成功の鍵は最適解を見つけることです
- 転勤することになりいま住んでいる家を売りたい
- 両親と同居するため広い家に住み替えしたい
- 親が老人ホームへ移るため実家を売却したい
- 離婚をするため家を現金化して財産分与する予定
- 住宅ローンの返済が苦しくなってきたので売却を望んでいる
- 不動産を相続したが使う予定がないため売却したい
このように、不動産売却の理由は人によってまったく異なります。そのため、お客様が解決したい問題やご希望を叶えるためには、ケースに合った最適解を見つけることが大切です。
いおり不動産は熊本市・八代市の地域密着企業であり、地元出身で売却経験豊富な代表が直接対応いたします。お客様ファーストの精神で誠心誠意ご対応いたしますので、不動産売却をご検討されているならぜひ当社にご相談ください。
不動産売却の流れ
不動産売却は初めて経験する方も多く、不安や疑問を抱えている方がほとんどです。以下で不動産を売却するまでの流れをまとめましたのでご覧ください。
不動産売却の流れ
- 01大まかな相場を調べましょう
- 不動産売却を成功させるためには、不動産相場を大まかに把握することが大切です。まずは不動産サイト等で、売却予定の不動産と近い条件の物件・土地を検索してみてください。そしてそれらがいくらで売られているのかを調べてみましょう。条件の物件・土地を検索してみてください。そしてそれらがいくらで売られているのかを調べてみましょう。
- 02不動産会社に相談・査定依頼をしましょう
- 相場観がある程度掴めてきましたら、いおり不動産へご相談・査定をご依頼ください。
当社は熊本市・八代市の地域密着企業として、地域相場やニーズを熟知しております。お客様の不動産を調査させていただき、売却しやすい現実的な査定額をご提示いたします。
査定のポイントや根拠についてご不明点がございましたらお気軽にご質問ください。代表が直接お客様にわかりやすくご説明いたします。また、不動産売却に関する疑問もどんなささいなことでもお尋ねくださいませ。
- 03媒介契約を結びましょう
- ご提示させていただいた査定額と査定根拠にご納得いただけましたら、当社と媒介契約の締結をしていただきます。
媒介契約は3種類で「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の中からお客様に合ったものをお選びください。
担当者から媒介契約それぞれの特徴についてもご説明いたします。
- 04担当者との打ち合わせをしましょう
- 媒介契約後、お客様と一緒に販売戦略を立てていきます。
当社ではお客様ファーストを大切にしており、ご事情・ご要望を担当者がじっくりと伺いすることから始めています。お客様のご希望を叶えられる最適な方法をご提案いたしますのでご期待ください。
また、ご希望の売却価格や時期があればお伝え下さい。また、「ご近所には知られたくない」など、のご要望もご遠慮なくお申し付けください。
- 05販売活動を開始します
- お客様とお打ち合わせした販売戦略に従って販売活動を行います。
当社では折込チラシやポスティングといった基本的な宣伝だけでなく、不動産ポータルサイトやレインズへの登録なども行います。多角的な広告・宣伝を行うことが、スムーズな売却に必要であると考えているためです。
また、広告を見た方から内覧のご希望が入る場合もあります。内覧は売り主様のお立ち会いが必要となりますので、お手数ですがご協力よろしくお願いいたします。
- 06購入希望者様と条件交渉を行います
- 購入希望者様が現れましたら条件交渉を進めます。売主様と事前にお打ち合わせした内容をもとに、当社が購入希望者様と交渉を行います。具体的には、売買価格やお引渡し日、その他条件についてのすり合わせです。
条件交渉の段階で「この金額以下には値下げしたくない」などのように、ご希望がりましたら担当にぜひお教えください。ご希望をできる限り尊重した上で、スムーズな売却ができるように全力を尽くします。
- 07売買契約を締結しましょう
- 条件交渉がまとまりましたら売主様と買主様の間で売買契約を締結していただきます。
売買契約書は当社にて作成いたしますのでご安心ください。契約内容に不備がなく、両者ご確認が済みましたら売主様・買主様の署名捺印を持って契約締結となります。
ちなみに、売買契約締結時に買主様から手付金が支払われるのが一般的です。
- 08物件のお引渡しを行いましょう
- 売主様にはお引渡し日までに必要書類をご準備いただき、抵当権抹消手続きなども進めていただきます。契約内容によって定められた日時までに買主様から残代金の支払いが行われます。入金をご確認後に鍵の受け渡しを行って物件のお引渡しは完了です。
- 09確定申告も忘れずに
- 不動産売却によって譲渡益が発生した場合は確定申告をしなければなりませんのでお忘れにならないようにご注意ください。確定申告期間は売却した翌年の2月16日~3月15日の間です。
ちなみに、譲渡益が発生していない場合は確定申告の必要はありません。
大まかではありますが、不動産売却はこのように進みます。仲介売却の場合、基本的には当社が売却まで徹底してサポートを行いますのでご安心ください。疑問点や不安がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。
事前準備・必要な書類
不動産売却に必要な書類を揃えていきましょう

不動産売買は金額がとても大きなお取引です。法手続きも多いため、本人確認書類や物件に関する書類などが不備なく揃っていることが大切になります。
また、書類の種類によっては購入希望者様の信頼を得られやすいものや、購入を後押しできるようなものもあります。法律上必要な書類だけでなく、買主様の購入意欲を高めるような書類もできる限り揃えましょう。意外なところでは、「物件購入時のチラシ」も役に立つことがあります。実際にどのような書類が必要となるかは当社にてアドバイスいたしますので、お気軽にお尋ねください。
不動産売却で物件種別ごとに必要となる書類リスト
不動産売却に必要となる書類を物件種別ごとにまとめましたので参考にしてみてください。
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戸建て・マンション・土地の売却で必要となる書類
身分証明書 実印 印鑑証明書 登記済み権利書または登記識別情報 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 -
マンションの売却で必要となる書類
マンション管理規約(または使用細則等) マンションの維持に関する書類(管理費・修繕積立金・管理組合費などに関するもの) -
戸建てや土地売却で場合によって必要な書類
建築確認済証および検査済証 建築設計図書や工事記録書等 -
戸建て・マンション・土地の売却で場合によって必要な書類
住民票 ローン残高証明書やローン返済予定表 銀行口座書類 耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書など 地盤調査報告書や住宅性能評価書、既存住宅性能評価書など 不動産購入時の契約書や重要事項説明書など 不動産販売当時のパンフレットや広告資料など
不動産査定について

不動産査定は、不動産のプロが物件の状態や個性をチェックし、さらに地域相場やニーズなどを含めて総合的に調査した上で「いくらならば売れそう」という目安・予想の価格を設定いたします。
お客様ファーストを第一とする「いおり不動産」では、なるべく早く・できる限り希望を叶える売却を行うため、現実的な査定額をご提示しています。査定の根拠もわかりやすくご説明し、疑問についてもすぐお答えします。正確で適切な査定を行う「いおり不動産」の無料査定をぜひご活用ください。
不動産査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類あります

「机上査定」は簡易的な査定方法です。具体的にはお客様が所有されている物件の条件と近い物件の地域相場を確認し大まかな査定額を算出します。また、過去の販売事例なども参考にします。時間がかからずすぐに査定結果をご提示できますが、正確性に欠けるため、実際に売却を進める場合は次にご説明する「訪問査定」をおすすめします。
「訪問査定」は机上査定で行うような簡単な調査はもちろん、担当者が現地に赴き売却予定の物件を直接目視で調査・確認いたします。建物の状態はもちろん、接する道路や周辺環境など細かく調査した上で査定するため精度が高くなります。実際に売却を行う場合は、ぜひ訪問査定をご依頼ください。
不動産査定における評価ポイントについて

訪問査定では調査する物件と過去の取引事例との違いを評価ポイントとし、良ければ加点、悪ければ減点していきます。実際の査定額は不動産会社によって差が出るものの、見るべきポイントはそこまで大きく違いはありません。具体的に不動産査定で見られるポイントについて以下にまとめましたのでご覧ください。
築年数

不動産売却において築年数は大きな意味を持ちます。たとえば戸建の場合、築10年すると新築時の約半分の価値になるのが一般的です。築15年以降は価値の現象が緩やかになっていきます。マンションの場合は戸建てよりも価値の減少カーブが緩やかですが、それでも築20年ほどで新築の半分程度の価値になるのが一般的です。もちろん、周辺相場が上昇してそれに伴い売却物件の価値も高まることはあります。それでも、築年数はひとつの指標として査定時には評価されるポイントであることは間違いありません。
立地

立地、特に最寄り駅(電車)からの距離は重要なポイントです。たとえば東京都内の場合、最寄り駅から500m圏内の物件と比べて、1km離れた物件は半分近い査定額になります。また、バス停等の交通の利便性も査定額に影響するので覚えておくと良いでしょう。
面積や間取り・形状

当たり前のことですが、まったく同じ条件であるならば、面積の広い不動産の方が高くなります。また、広さだけでなく建物であれば間取りや部屋の作り、土地であればその形状や傾きなども査定額に影響します。たとえば土地の場合は長方形であると評価が高くなりやすく、変形地だと再活用しにくいため評価が低くなるのが一般的です。
耐震性

地震の多い日本では建物の耐震性も評価ポイントになります。1981年6月1日以降の建物であれば新耐震基準を満たしているため評価は高くなります。逆に1981年6月1日以前の建物は「耐震適合証明書」がないと評価が低くなる傾向にあるのでご注意ください。古い物件の場合、耐震適合証明書があると購入希望者様からの信頼も得やすいので、用意しておくと安心です。
日照・眺望

戸建て、マンションいずれの場合も南向きで大きな窓があると日当たりが良いことで評価されます。さらにマンションの場合は高層階であると眺望が良いため評価が高くなる傾向にあります。土地の場合はひな壇状になっている地形であると日当たりが良く高評価になる可能性があるでしょう。
管理状況

住んでいた家を売却するのであればほとんど問題になりませんが、空き家を売却する際は管理状況に気をつけましょう。たとえば、ライフラインの供給が止まっている・不具合がある場合は評価が下がります。他にも不具合や欠陥がある場合は低評価になるのが一般的です。修繕の予定があり今後改善する場合は事前に担当者にお伝え下さい。それを加味して評価を行います。
周辺環境

物件周辺にどのような施設があるかも評価ポイントです。商業施設や役所、病院や学校といった施設が近くにある場合は評価が高くなる可能性があります。他にも、治安や騒音・振動なども評価ポイントとなりますので覚えておきましょう。
頼れる不動産会社を選ぶコツ

できる限り希望を叶える不動産売却を行うためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。不動産売却は多くの方にとって初めてのことであり、「納得できる売却をしたい」とお考えになるのは当然のことです。しかし、不動産会社によっては自社利益を追求し、お客様の利益を考えずに売却を進めてしまうところもあります。このような不動産会社ではとても満足いく結果は得られないことでしょう。
「いおり不動産」は熊本市・八代市の地域密着企業です。お客様ファーストが第一と考える当社では、お客様のお気持ちを何よりも大切にしています。地元出身の当社代表が親身になってお話を伺い、お客様の立場に立って「納得できる不動産売却」
について真剣に考えた上で最適なご提案をいたします。また、不動産売却に関するお悩みやご不安・疑問も解決できるように全力を尽くします。
初めての不動産を成功させたいとお考えでしたら、ぜひ「いおり不動産」にご相談ください。
不動産会社の信頼度がわかるポイント

不動産会社の信頼度はさまざまなところから知ることができます。
たとえば、宅兼業の免許番号は5年毎の更新です。「国土交通大臣免許(1)第○○○○○号」の()内の数字が多いほどその地域で長く営業していて信頼できると考えられます。また、不動産会社代表の経歴もチェックしておきましょう。不動産業歴や前職はもちろん、地元出身者であれば地域情報に明るい人物であり信頼できます。
他にも、販売実績や口コミなど不動産会社の信頼度を図るポイントはさまざまあります。ぜひこれらを参考に不動産会社選びをしてみてください。
得意分野のチェックも大切

不動産会社が行う業務には「不動産売買」「賃貸管理」「分譲」「不動産投資」などさまざまな物があります。このうちどの業務を得意としているかは会社によって全く異なるものです。不動産売却を目的とする場合は、売買仲介や買取といった業務を得意とするところをぜひお選びください。
いおり不動産の代表は、過去工務店の不動産売買部に在籍していた経験から不動産売却売却を得意としています。特に近年対応件数が多い、マンション査定・売却も当社の得意分野です。長年蓄積してきたノウハウを活かしてスムーズな売却を行いますのでぜひお任せください。
会社選びは規模よりサービスの質を重視しましょう

「大手なら宣伝力があるし広範囲に情報を得られるから強みがある」と多くの方は考えているのではないでしょうか。しかし実際のところ情報化が進む昨今において、宣伝力や情報力の差は大手でも地域密着企業でもそれほど差がないのものです。
後述しますが、不動産会社はその規模に関係なく売買活動において「レインズ」という不動産ネットワークを使用しています。同一のものを使用するわけですから、「会社の規模=パフォーマンスの高さ」とはならないわけです。
では何が重要になるのでしょうか。不動産会社選びで最も重要なポイント、それは「サービスの質」です。地域情報に精通した上でお客様の利益を真剣に考えられる、そんな不動産会社は、お客様に合った最適なご提案が可能となります。「大手かそうでないか」ではなく、「お客様の利益を真剣に考えてサービスを提供できる」そんな不動産会社をお選びください。
熱意と誠意のある営業マンを見極めましょう

不動産会社ごとにその実力が異なるものですが、担当者の質もとても重要です。実際に不動産売却を進めるのは会社単位ではなく担当営業個人です。そのため、営業マンの実力が低い場合は、どんなに有名な不動産会社であっても満足できる売却は行いづらくなります。知識や経験が豊富であることはもちろん、「話をじっくり聞いてくれるか」「熱意と行動力はどうか」「誠意ある言動をしているか」などを会話の中で見極めていきましょう。
「いおり不動産」では地元出身の代表が担当営業として直接お客様の売却をサポートいたします。お客様ファーストを第一に考え、フットワークも軽く連絡をいただければすぐに駆けつけられるのが強みです。不動産売却ならぜひお気軽に当社へご相談ください。
レインズの紹介

「レインズ(REINS)」は「不動産流通機構」という国土交通大臣から指定を受けた機関が管理・運営する不動産ネットワークシステムです。全国に4つのレインズがあり、会員である不動産会社はそれぞれのエリアにて登録された売却物件情報を閲覧することができます。また、登録された物件はネットワークにより各地の不動産会社に届きます。一般の方でも不動産売却事例などを検索することができるため、相場の把握などに役立つことでしょう。
レインズのメリット

レインズのメリットは複数の不動産会社に依頼しなくても「物件を早期売却しやすくなる」ことです。売却予定の不動産を登録すれば各地の不動産会社が閲覧できるようになるため、高い宣伝効果を得られます。その結果、早期売却しやすいのです。
また、間取り図も公開できるため買い手側も物件情報を吟味した上で購入を検討でき、売買交渉もスムーズに進みやすいのがメリットとなります。
囲い込みの緩和

不動産売買において長らく問題視されていた「囲い込み」の緩和にもレインズは役立っています。囲い込みとは、売却物件の情報を公開せずに自社のみで買い手を探す方法です。囲い込みには売主様・買主様双方から仲介手数料を得られるため、利益を上げやすいという不動産側のメリットがあります。
しかし囲い込みは売主様にとってはデメリットになることがほとんどです。積極的な宣伝を行わないため買い手がなかなか見つかりにくくなります。後述しますが、専任媒介契約以上の契約の場合はレインズへの登録が義務付けられています。そのため不動産会社側は物件情報を隠せなくなります。つまり、レインズがあることで囲い込みリスクが緩和されるというわけです。
媒介契約
媒介契約には3種類ありますが、専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合はレインズへの登録義務があります。媒介契約の種類やそれぞれの特徴については後ほど詳しくご説明いたしますので、ぜひご確認ください。媒介契約には3種類あります。それぞれの特徴をわかりやすく表でまとめましたのでご覧ください。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数社との契約 | 複数社と契約できます。 | 契約は一社のみとなります。 | 契約は一社のみとなります。 |
| 自己発見取引 | 売主様ご自身が買い手を見つけてお取引することが可能です。 | 売主様ご自身が買い手を見つけてお取引することが可能です。 | 売主様が買い手を見つけた場合でも、お取引は契約した不動産会社の仲介が必要です。 |
| 契約期間 | 規定はないものの一般的に3ヶ月 | 最長3ヶ月 | 最長3ヶ月 |
| レインズへの登録義務 | 登録義務はありません。 | 契約から7日以内に登録しなければなりません。 | 契約から5日以内に登録しなければなりません。 |
| 販売活動の報告義務 | 報告義務はありません。 | 14日に1回以上の報告義務があります。 | 7日に1回以上の報告義務があります。 |
一括査定サイト

ネット上にはさまざまな不動産関連サービスがありますが、近年利用者が増えているのが「一括査定サイト」です。物件情報を登録することで複数の不動産会社に簡易査定を依頼でき、査定価格の比較検討ができて便利であることが利用者の多い理由です。このように、一括査定サイトは便利である一方で、デメリットやリスクも存在しています。
たとえば、一括査定サイトの査定は簡易査定であり、訪問査定に比べて精度が低い傾向にあります。また、不動産会社によっては契約を取りたいがために市場相場からかけ離れた高すぎる査定額をつけるところも少なくありません。つまり、一括査定サイトで提示された査定額はあてにならないことが多いというわけです。
また、一括査定の際にはほとんどの場合、電話番号を登録するのですが、その番号宛に複数社から営業電話がかかってくるのもデメリットです。そして多くの場合は「査定額の高さ」や「仲介手数料の安さ」を売りに営業してくることでしょう。たしかに売却を予定している方にとって、それらは興味をひかれることです。しかし、そうした営業内容のほとんどは根拠がありませんのでご注意ください。
一括査定サイトはたしかに便利ではあります。しかし、査定額には正当性があるのか、誇大広告していないか、といった点には気をつけるべきです。あくまでも売却時の参考に利用する程度の気持ちの方が良いのではないでしょうか。
不動産売却時にかかる費用と税金について
不動産売却を行うためにはさまざまな費用や税金がかかります。以下で具体的にどのようなお金がかかるのかまとめましたのでご覧ください。
売却時に必要な費用・税金リスト
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| かかる費用 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う成功報酬です。売買契約成立時に支払うことになります。 |
売買代金400万円超の場合 「売買価格bの3%+6万円+消費税」 が上限となる |
| 収入印紙税 | 収入印紙は売買契約書に貼付するものです。印紙代金を支払うことで税金を納めることになります。 |
契約書に記載された売買価格により変動。 数千円~数万円が目安 |
| 抵当権抹消費用 | 不動産は抵当権が残っていると売却できません。抵当権の抹消には費用がかかります。 | 2~3万円 |
| 土地の測量費用 | 土地の境界を確定する際、業者に支払う費用です。戸建て・土地の売却時に必要となる可能性があります。 | 35万円~100万円 |
| 建物の解体費用 | 建物が古く土地のみを売却したい場合は建物の解体費用がかかります。 | 100万円~300万円 |
| ハウスクリーニング 費用 |
ハウスクリーニングにかかる費用です。必ずしも必要ではありませんが、内覧時など購入希望者様の信頼度を高める効果が期待できます。 | 5万円~15万円 |
| 引越し費用 | 現在お住まいの物件を売却する場合に必要な引越しにかかる費用です。 | 3万円~30万円 |
| 書類にかかる費用 | 売却に必要な書類の取得にかかる費用です。役所にて支払います | 1通につき数百円 |
| 譲渡所得税 | 不動産売却で利益が出た場合に発生する税金です。売却益がない場合は支払う必要がありません。 |
|
【かかる費用・税金の例】―2800万円で売却した場合―
たとえば、2800万円で不動産を売却した際にかかる費用を例としてご紹介します。
| 仲介手数料 | 2800万円×3%+6万円+消費税=99万円 |
|---|---|
| 印紙税 | 1万円 |
| 抵当権抹消費用 | 2万円 |
| 住宅ローン返済費用 | 3万2400円(金融機関により変動) |
| 譲渡所得税 | 3000万円以下であるため「3000万円の特別控除」が適用されてかかりません。 |
| その他 | 土地測量、ハウスクリーニングをした場合は別途費用が発生して以下の合計額にプラスされます。 |
| 合計 | 105万2400円 |
PICK UP!
売却時の税金に関して
不動産売却で納める必要がある税金には「印紙税」「所得税」「住民税」があります。このうち、「所得税」「住民税」は譲渡所得があった場合に発生するものです。
「印紙税」は売買契約書に記載された売買金額によって変動します。たとえば「1000万円超、5000万円以下ならば1万円」であるため、そこまで高い税金ではありません。印紙を購入することで税金を納める形となります。
「所得税」「住民税」は不動産売却によって利益=譲渡所得が発生した場合に課される税金です。利益が出ていない場合は発生しません。譲渡所得の算出方法は以下になります。
譲渡所得=収入金額-取得費-譲渡費用
収入金額は物件の売却価格、取得費は物件の購入時にかかった費用、譲渡費用は売却時にかかった費用のことです。税金をなるべく安く抑えるのであれば、経費である取得費と譲渡費用を正確に計算して計上することが大切になります。
税率は物件の所有年数によって異なります。詳しくは以下の通りです。
- 所有期間5年以下の場合、39.63%(所得税 30.63% 、住民税 9%)
- 所有期間5年超の場合、20.315%(所得税 15.315% 、住民税 5%)
つまり、5年以上所有していた物件を売却するほうが税率は低くなりお得になりやすいわけです。
このように不動産売却では3つの税金がかかります。これを見て「計算するのが難しそう・面倒」という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、税金のことを知ることは不動産売却においてとても大切です。当社でもサポートやアドバイスさせていただきますのでご安心ください。
