• 不動産を相続する際、何から手を付ければいいのか分からない
• 親が亡くなり急に不動産を相続したがどうして良いか分からない
• 誰も住んでいない実家の使い道も無く維持費ばかりがかかって困っている
• 地元の不動産を受け継いだが、遠方に住んでいて活用できない
• 相続した不動産を現金化して兄弟で公平に遺産分配したい
• 兄弟姉妹で不動産を受け継いだが話がこじれてしまっている

不動産の相続はみなさんが想像している以上に手間とお金がかかり、難しいものです。そもそも不動産は現金のように簡単には分割できません。実際に遺産を分割する際はトラブルに発展することが多いです。売らずに分割して所有するのか、誰かが不動産を貰い受けて残りの相続人に代償金を支払うのか、それとも売却してその代金を均等に分けるのかなどさまざまな方法があるためです。
また、相続した不動産を売却せずに所有する場合、維持・管理費が問題となります。たとえ住んでいなくても固定資産税はかかりますし、不動産の価値を維持するためには費用をかけた適切な管理が必要です。使っていないのに払い続けるランニングコストは、家計の負担となることでしょう。他にも、不動産を相続する際には相続手続きを行う必要があり、相続税もかかるなど面倒なことは山積みです。なるべくスムーズに不動産の相続を行うためには専門家のアドバイスを受けるのがスマートと言えるでしょう。

不動産の相続でトラブルになりやすいのはその分割方法についてです。たとえば、不動産を相続する人としない人が出てしまうと不平等感が出てしまいます。売却して現金化したいという意見が出たとしても、他の相続人から残したほうが良いという意見が出るかもしれません。かといって共有名義にすれば売却や処分の際に全員の許可が必要となるため手間がかかるでしょう。
このように不動産の相続は相続人同士で話し合いがまとまらず揉めることが少なくありません。トラブルの発生を防ぐためには、事前の対策が重要です。被相続人が存命のうちに家族間で遺産について話し合っておく、遺言書を書いておくなどして相続人同士で揉めないように対策をとっておきましょう。

相続にはさまざまな手続きが必要となりますが、順序よく行うと比較的スムーズに進められます。たとえば、相続税の申告は相続登記の申請後に行うのがおすすめです。というのも、相続税の申告時には戸籍関係の書類が返却されません。先に行ってしまうと相続登記時に改めて書類を準備しなければならないため手間がかかるのです。
ただし、相続税の申告は相続開始から10ヶ月内と定められていますのでご注意ください。相続登記から相続税の申告という流れにできるようにスケジュールを立てて手続きを進めることをおすすめします。

相続対策はなるべく早いタイミング、できれば被相続人が元気なうちに進めることをおすすめします。被相続人がご存命のうちであればさまざまな対策を取ることができるためです。
たとえば、「生前贈与」はご存命のうちにできる相続対策です。相続開始前の3年以内に行われた贈与は相続税の課税対象となるため、相続対策としては効果的といえるでしょう。他にも遺言書の作成や生命保険の加入など、被相続人がご存命のうちにできることはいろいろとあります。
「親はまだ生きているのに相続の話なんて」と思うかもしれません。しかし、不慮の事故や病気、認知症による判断能力の欠如などが起きれば生前に相続対策を行うタイミングが失われてしまいます。生きているうちに、相続について気軽に話し合えるようにしておきたいものです。

不動産の相続は以下のような流れで行います。

相続登記に必要となる書類は以下の通りです。

相続人の書類については取得するのはそれほど難しくありません。ただし被相続人の戸籍謄本については、本籍地に請求する必要があります。結婚や転籍で変更されている場合はたとえ遠方であっても取得しなければならないので注意が必要です。
また、不動産の固定資産評価証明書も相続する不動産が遠方にある場合は手間がかかります。書類を郵送にて請求することもできますのでぜひ活用しましょう。

まずは相続登記を行うために必要な書類を準備します。相続登記の申請書は事前に作成する必要がありますので、法務局のホームページにある雛形をもとに作成しましょう。すべてが揃いましたら法務局へ提出します。書類提出から1～2週間程度で新たな権利書が発行されますので、それをもって名義人変更が完了です。
名義人が相続人に変更されましたら不動産売却を行えるようになります。現金化して分配するなど、話し合いで決まった通りに進めていきましょう。

相続は個々のケースで状況が全く異なります。また、それに応じて相続登記の進め方も変わりますのでご注意ください。

不動産を相続する場合「不動産相続時」「不動産所有時」「不動産売却時」と3つのケースで税金がかかります。それぞれについてまとめていきますのでご確認ください。

不動産売却時に利益が発生した場合に税金が発生します。税率は以下のように所有年数によって変動します。

このように、不動産は相続してから売却して手放すまでずっと税金がかかります。それぞれでどのような税金がかかるのかを理解し、節税のための対策もしっかりとっていきましょう。

不動産を相続する際にかかる相続税を抑えることができる2つの控除をご紹介します。

相続税の基礎控除は以下の計算式で算出できます。

基礎控除内に収まっているのであれば相続税は発生しません。その場合は相続税の申告も不要です。

被相続人の配偶者は、遺産相続額が1億6000万円までは相続税がかかりません。さらに、これを超える場合であっても、法定相続割合相当分まで相続税が控除されます。ただ2次相続発生時には税率が上がり多額の相続税を収める可能性もあるのでご注意ください。